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経営革新等支援機関の認定について

2014年10月、福武公認会計士・税理士事務所は、中小企業庁より『経営革新等支援機関』の認定を受けました。当該認定により、中小企業様に様々なメリットをご提供することができますので、この機会に是非ご相談頂けますと幸いです。

１.認定経営革新等支援機関とは？

中小企業様が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられている支援機関をいいます。

２.どのような支援ができるの？

（１）経営革新等支援業務
�@経営革新又は異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュ・フロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況に関する調査・分析。
�A調査・分析の結果等に基づく中小企業の経営革新のための事業又は異分野連携新事業分野開拓に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び助言。
�B中小企業の経営革新のための事業又は異分野連携新事業分野開拓に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言。
�C上記経営革新等支援業務案件の継続的なモニタリング。

（２）中小企業・小規模事業者の経営改善等に係る支援全般
中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言。

（３）中小企業への会計の定着
�@中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ること。
�A中小企業が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の湖上を促進させることが、中小企業の財務経営力の強化に資すると判断する場合には、中小企業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨すること。

（４）中小企業支援施策と連携した中小企業支援
創業補助金等の中小企業支援施策を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等作成支援等を通じた、中小企業活動の活性化

具体的には中小企業様が直面されている以下のような課題、例えば、
・業績を伸ばしたい、販路拡大を図りたい！
・創業、第二創業を展開したい！
・有利な節税をしたい！
・補助金申請をしたい！
・海外展開をしたい！
・保証協会や金融機関からより低金利で資金調達したい！　などなど

これらの課題を解決するために、「いつまでに、何が必要で、何をしなければならないのか？必要な資金は？」などの実効性のある事業計画、経営改善計画の策定や、経営状況に関する分析・調査等のご支援をさせて頂きます。

３.具体的なメリット（中小企業支援施策）のご紹介

中小企業様に、以下のようなメリットをご提供することが可能となりました。 主なものとして、

・信用保証協会の保証料を下げることができます。融資を受ける際、保証協会の保証を受ける場合に、その保証料率を基準金利から一定割合下げることができます
・金融支援（条件変更や新規融資）や求償権消滅保証を必要とする中小企業・小規模事業者様が、認定支援機関による支援を得て実施する経営改善計画を策定する際に必要な費用の2/3を中小企業活性化協議会（国の機関）が負担します（改善計画策定費用及び財務デューデリジェンス費用は上限200万円（通常枠）、モニタリング費は上限100万円（通常枠））
・事業承継・引継ぎ補助金に係る事業承継計画の確認により、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助（上限600万円又は800万円）
・新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業再構築補助金に必要な事業計画書の策定支援による補助金（上限は数百万円〜数千万円）の獲得　等

上記メリットは、認定経営革新等支援機関の支援や確認を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことが前提となっておりますので、 お気軽にご相談頂ければと思います。