福武公認会計士・税理士事務所は西宮ですが、全国対応してます！!

当事務所の報酬料金表の目安は下記の通りです。なお金額は全て税抜表示となります。
実際の料金は経営者・事業主様にお会いして、ご要望事項や経理状況等をお伺いした上で、ご協議を通じてお見積もりをご提示させていただき、決定をさせていただきます。
　　　　

公認会計士業 　　

業務内容	金額
リスク簡易診断	下記*1をご参照ください。
業務改善支援	支援内容によりますので、お気軽にお問い合わせください。
IFRS総合支援	支援内容によりますので、お気軽にお問い合わせください。
在庫管理支援	会社数によりますが、1社あたり50万円程度です。
決算早期化支援	会社数によりますが、年間で1社あたり30〜50万円程度です。
財務デューデリジェンス、バリュエーション	調査範囲にもよりますが、1社あたり50〜99万円程度です。
上場準備支援 （JSOX含む）	支援内容にもよりますが、ショートレビューですと50〜99万円程度で、JSOXですと3点セット策定のフルセットで1プロセスあたり50万円程度です。
会計不正予防対策支援、内部統制構築支援	調査対象、範囲、内容にもよりますが、1社あたり50〜99万円程度です。
食品表示確認支援	確認対象、範囲、内容にもよりますが、30~50万円程度です。
事業計画策定、予算管理支援	支援範囲、内容によりますが、1社あたり50〜99万円程度です。
内部監査支援	支援内容によりますので、お気軽にお問い合わせください。
生産性向上設備投資促進税制支援	手続き内容にもよりますが、20〜25万円程度です。
経営革新支援	支援内容によりますので、お気軽にお問い合わせください。
会計監査  (法定監査、任意監査、特別目的監査)	監査対象、範囲、目的、適性性、準拠性、枠組み等により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
合意された手続	手続き内容にもよりますが、10〜50万円程度です。
セミナー依頼	資料の作成及び講演時間に応じた時間当たり単価分を頂戴いたします。

※1　当事務所をより知って頂く目的もございますので、

「リスク簡易診断」については、報酬は一律、原則3万円に設定させて頂いております（但し、別途旅費交通費はご請求させて頂きますことを予めご了承下さい）。

「リスク簡易診断」以外は、業務委託契約として、報酬金額は「1時間あたり1万5千円（消費税別)×お見積り時間」に設定させて頂き、当事務所から別途お見積もりをご提案させて頂きます。なお、大変申し訳ございませんが、旅費交通費は別途請求させて頂きます。
但し、お客様のご予算に合わせたサービスも提供可能ですので、お気軽にご相談ください。

顧問契約

毎月の訪問やリモートで、会計税務及び決算に関するアドバイスとなります。決算書が正しく作成されているのかどうかが不安な会社様は、会社規模に応じた会計基準（上場会社及び会社法大会社様については、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準、それ以外の会社様については、中小指針又は中小会計要領等）に準拠した正しい決算書となるよう助言をさせて頂きます。融資先への資金繰りのご相談をされたい方にもお薦めです。なお、顧問契約には仕訳の記帳は含まれておりませんので、ご用命の場合は別途お見積もりとなります。

なお、コスト重視の方は3ヶ月に1回程度の訪問等も可能ですので、別途お申し下さい 。

売上	金額
300万円未満	年間24万円
300万円〜500万円未満	年間24万円
500万円〜1000万円未満	年間36万円
1,000万円〜2,000万円未満	年間48万円
2,000万円〜3,000万円未満	年間60万円
3,000万円〜5,000万円未満	年間72万円
5,000万円〜1億円未満	年間84万円
1億円〜3億円未満	年間96万円
3億円〜5億円未満	年間108万円
5億円以上	別途ご相談

申告書作成（所得税・法人税・消費税）

節税を考慮した税務申告書を作成させて頂きます。
基本的に申告はすべて電子申告で対応させていただいております（電子申告に対応していない届出書類及び電子申告未導入の市町村を除く)。
なお、所得税申告書につき、不動産や株式の譲渡所得、FXや暗号資産の雑所得がある場合、別途ご相談をさせて頂きます。

確定申告書には税務代理権限証書を添付しますので、税務署からの申告内容についての質問についてもまず最初に当事務所で受け、当事務所が窓口となってご対応をさせて頂きます。

売上	所得税申告書 作成	法人税申告書 作成	消費税申告書 作成	分割法人の 地方税申告書加算額 （一か所ごと）
1,000万円未満	基本年間10万円	基本年間10万円	基本年間5万円	5千円
1,000万円〜2,000万円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
2,000万円〜3,000万円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
3,000万円〜5,000万円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
5,000万円〜1億円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
1億円〜3億円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
3億円〜5億円未満	顧問料4ヶ月分	顧問料4ヶ月分	顧問料1.5ヶ月分	5千円
5億円以上	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談	5千円

相続税申告書作成

次の1.から7.の合計が相続税の申告報酬料金の目安となります。事前にお見積もりをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。 また、評価の難易度や、個別事案の内容によりましては、料金が増加する場合もございますが、出来る限りご要望に応じたご対応をさせて頂きます。
　　　　　

項目	金額
1.基本報酬	20万円
2.財産比例報酬	遺産総額に0.5%を加算（4千万円までは加算料金なし） ※ 遺産総額は、各種特例による控除額、債務の額を除く正の財産の総額により決定いたします。
3.加算報酬	・ 非上場株式の評価（1社あたり）：15万円〜 ・ 土地の評価（1評価単位につき）：5万円〜 ・ 相続人が複数人いる場合（2名以上の場合)：（基本報酬+財産比例報酬）×10%×（相続人の数-1）
4.個別事案事項	・ 相続税の延納：10万円〜 ・ 相続税の物納：10万円〜 ・ 準確定申告：5万円〜 ・ 3ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+財産比例報酬+加算報酬）×30% ・ 2ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+財産比例報酬+加算報酬）×50% ・ 1ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+財産比例報酬+加算報酬）×100%
5.遺産分割協議書の作成	5万円
6.資料収集代行手続き	・ 相続人調査（戸籍の取得代行）：2万円 ・ 法定相続情報の作成：2万円 ・ 預貯金（残高証明書発行、取引履歴の照会）：銀行1件あたり5千円 ・証券（残高証明書発行、取引履歴の照会）：証券会社1件あたり5千円 ・ 不動産：1市区町村あたり2万円（名寄帳、固定資産評価明細書）、不動産1筆あたり1千円（不動産登記情報）
7.その他の必要経費	その他謄本、評価証明書又は残高証明書の発行手数料、旅費交通費等の実費のご負担をお願いします。

　　　　　

※登記を行う場合の登録免許税、司法書士費用、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費、不動産評価に必要な謄本・測量図等の取得費用、土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定費用、その他特殊事情により調査・検討が必要であり、想定作業量が膨らむ場合には、別途追加料金をご請求させて頂く場合があります。

　　　　　

贈与税申告書作成

次の1.から4.の合計が贈与税の申告報酬料金の目安となります。事前にお見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。 また、評価の難易度や、個別事案の内容によりましては、料金が増加する場合もございますが、出来る限りご要望に応じたご対応をさせて頂きます。
　　　　　

項目	金額
1.基本報酬	贈与財産額  ・〜1000万円：5万円  ・1000万円〜3000万円：8万円  ・3000万円〜5000万円：11万円  ・5000万円〜：別途ご相談
2.加算報酬	・相続時精算課税制度：3万円 ・教育資金一括贈与の非課税制度：2万円 ・住宅取得等資金贈与の非課税制度：2万円 ・結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度：2万円 ・土地の評価（1評価単位につき）：5万円〜 ・非上場株式の評価（1社につき）：15万円〜
3.個別事案事項	・ 贈与税の延納：10万円〜 ・ 3ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+加算報酬）×30% ・ 2ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+加算報酬）×50% ・ 1ヶ月以内の申告をご希望の場合：（基本報酬+加算報酬）×100%
4.その他の必要経費	その他謄本等の発行手数料、旅費交通費等の実費のご負担をお願いします。

　　　　　

※登記を行う場合の登録免許税、司法書士費用、土地の現地調査等に有する旅費・交通費等の実費、不動産評価に必要な謄本・測量図等の取得費用、土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定費用、その他特殊事情により調査・検討が必要であり、想定作業量が膨らむ場合には、別途追加料金をご請求させて頂く場合があります。

事業承継、相続対策

親族や社員を後継者に考えている場合、自社株・事業用資産の承継に限らず、経営ノウハウや経営理念の承継も不可欠であることから、事業承継は長期にわたり計画的に行う必要があります。
当事務所では、貴社の実情に応じた事業承継スキームをご提案するため、�@自社株の概算評価を含めた事業承継診断、�A自社株を贈与あるいは相続する際の自社株評価額の引き下げ、非上場株式の贈与や相続に係る事業承継税制の利用等のスキーム検討、�B当該スキームに基づいた事業（特例）承継計画の作成を3点セットとした事業承継対策パックを提供しております。
一方で、親族や社員の方に後継者がおられない場合は、社外への売却等、M&Aのスキーム検討や財務デューデリジェンス、バリュエーションといった側面からもサポートをさせて頂きます。
　　　　　

業務内容	金額
事業承継対策パック  �@事業承継診断  �A事業承継スキームの検討  �B事業承継計画の作成	30万円〜
事業承継実行支援	スキームによりますので、お気軽にお問い合わせください。

　　　　　

※事業承継のスキーム検討、M&Aのスキーム検討等は、対象会社の規模や数等により作業時間が大幅に異なります。また、上場会社等の場合は、損害賠償リスク等が多大になる可能性があります。そのため、上記金額はあくまで目安ですので、ご依頼の都度、別途お見積りをさせて頂きます。
　　　　　 　　　　　

CFO代行、独立役員

業務内容	金額
CFO代行	代行内容にもよりますが、月額20万円〜となります。
独立役員依頼 【社外取締役、社外監査役】	原則、貴社の役員報酬規程に従います。

　　　　　　　

研修、セミナー講師

研修、セミナーの内容によりますが、資料の作成及び講演時間に応じて、1回5~10万円程度を頂戴いたします。